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信用金庫法の設立

信用金庫法は現在の信用金庫のあり方を語る上で大変重要な法律であり現に信用金庫の創立日は信用金庫方が施行された1951年(昭和26年)6月15日ということになっています。

終戦後の経済の民主化によってそれまでの旧市街地信用組合は中小企業共同組合法の一部とみなされるようになりましたが、それにより自由化されてきた信用組合の制約がまた強まったり他の組合に由来するまったく別の信用組合が生まれ消費者の混乱を招いたりなどの弊害が多数見つかりました。

そんな中業界の内外から中小企業や勤労者のための金融機関の必要性が囁かれるようになり旧市街地信用組合は他の信用組合との差別化を図るため1951年(昭和26年)議員立法により大蔵省直轄の協同組織金融機関制度を定めた信用金庫法が施行され、旧市街地信用組合は会員外の預金や手形割引も可能な現在の信用金庫の形が出来上がりました。

信用金庫法により信用金庫の経営理念は「国家大衆のために金融の円滑をはかり、その貯蓄の増強に資するため協同組織による信用金庫の制度を確立し、金融魚無の公共性にかんがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に資することを目的とする」とあり、民間企業の銀行が行っているような金儲け主義の金融事業ではなく地域住民や中小企業のための非営利組織であるということが明言されています。

信用金庫という名称も銀行とは経営理念の相違からの差別化を図る目的で独自につけられたものです。

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