信用金庫を知る為のマニュアル

信用金庫の業務

信用金庫の歴史

銀行との違い

信用金庫法

全信協

近年の動向

信用金庫を知る為のマニュアル

信用金庫の歴史

中小企業共同組合法

終戦後GHQの政策にで中央集権でない地域分権の政策が進められ従来の旧市街信用組合は中小企業共同組合法における信用協同組合という扱いとなりました。ここでようやく産業組合法による信用組合と旧市街地信用組合法による信用組合という国内に2つ存在した信用組合のあり方が一つに統合されました。

この中小共同組合法という法律は現在でも中小企業の運営を支える法律の一つとして機能していて、多くの中小企業が中傷協同組合と呼ばれる協同組合に加入しています。

中小協同組合には相互扶助によりお互いの経営合理化と取引条件の改善を図る目的により組織されている事業協同組合(協業組合)、事業共同組合の中でも特に従業員5人以下の小規模企業でありさらに個人経営の事業者を中心とした事業共同小組合、組合員の火災共済事業を目的とした火災共済協同組合、組合員の中小企業のための金融を事業を行うことを目的とした信用協同組合(信用組合)これらの上部団体として機能している協同組合連合会、特定の事業を行うために個人で結成された企業組合の6つが存在し現在の信用金庫もこのうちの信用協同組合の一部と考えられています。

しかしながらこの法律は信用組合の事業者の兼業に関する規定がなかったり、各都道府県に簡単な届出をするだけで信用組合が作れてしまうということもあり上記のもの以外の様々な信用組合が乱立する形となってしまいました。

これらとの差別化を図るために信用組合は新たな名称や法律により運営されるようになり信用金庫の設立へとつながっていきます。

Copyright (C) 信用金庫を知る為のマニュアル All Rights Reserved