信用金庫を知る為のマニュアル

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信用金庫法

第十章 雑則

信用金庫は事業を開始したとき、他の会社を子会社としようとするとき、子会社が子会社でなくなったとき、認可対象会社であった子会社が認可の対象から外れたとき、信用金庫法による認可を受けた事項を実行したときやその他内閣府で定められた場合はその旨を内閣総理大臣に届け出る必要があります。

内閣総理大臣による認可や承認は条件をつけることや変更する権限を持ちます。ただしそれらは認可や承認の確実な実施や趣旨からして必要最小限のもののみが認められます。

そうして内閣総理大臣から受けた承認を信用金庫側は六ヶ月以内に実施しなければなりません、そうでなければその承認は無効となりますがやむおえない事情によって事前に内閣総理大臣から承認を受けていればこの限りではありません。

信用金庫の発行する広告については店頭における張り紙のほか時事を扱う日刊新聞への掲載と電子広告によるものを定款によって定める必要があります。

このうち電子広告を用いる場合電子広告を用いる旨と定款によって定めればいいですが、やむおえない事情により電子広告が用いられない場合、日刊新聞を用いる方法の広告を発行する定款を新たに定めることができます。

信用金庫法にかかわる国家機関は内閣だけではありません。内閣総理大臣によって交付された信用金庫設立の免許とそれが取り消された場合は財務省に報告されます。 信用金庫法はその規定に基づき命令を制定、撤廃することは合理的と判断される範囲内で経過措置を定めることができます。

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