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第九章 登記

金庫の設立のための登記は出資金の払い込みから2週間以内に行われる決まりとなっています。その登記には事業、名称、地区、事務所の所在場所、出資一口の金額、存続期間や解散の事由を定めた場合その内容、代表権を有する者の氏名と住所及び資格、広告方法などの事項が登記されます。

またこれらに変更がある場合その提出から2週間以内に主たる事務所の所在地にて変更の登記をする必要があります。他にも代表理事の職の執行が停止され、その職務を代行する仮処分命令または仮処分命令が変更されたときも主たる事務所の所在地にて登記をする必要があります。

その信用金庫に新たな支配人が選出された場合は2週間以内に主たる事務所の所在地において登記を行う必要があります。

主たる事務所に対して従たる事務所を設立する際にも登記が必要となります。信用金庫設立当初から従たる事務所を置く場合、主たる事務所の設立から2週間以内に従たる事務所の登記も行われなければいけません。

吸収合併により元の事務所が従たる事務所となる場合、吸収される側の信用金庫が同意により定めた日、または合併について内閣総理大臣の認可を受けた日から三週間以内に登記を提出することとなっています。

信用金庫の設立後に新たに従たる事務所を設けようとする場合は従たる事務所を設立した日から三週間以内に登記を提出することとなります。 さらに登記についての細かな規定は商業登記法という別の法律による規定も数多く適応されているものがあります。

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