信用金庫を知る為のマニュアル

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信用金庫法

第八章 解散及び清算

信用金庫も総会の決議、合併による消滅、破産手続き開始の決定、定款で定める存続期間の満了や解散事由の発生、事業の全部の譲渡、事業免許の取り消しなどの理由で解散することがあります。

その際は信用金庫法で定められた定款、理事会、総会、役員への説明義務などの規定以外にも会社法という法律から清算の開始原因、清算株式会社の能力、清算人の就任、精算人の解任、精算人の職務、清算株式会社についての破産手続きの開始、裁判所の選任する精算人の報酬、財産目録の作成と提出、賃借対照表の作成、保存監査などこれらの株主総会への提出、債権者への広告、債務の弁済の制限条件付債権等に係る債務の弁済、精算からの排斥、精算事務の終了など会社法からの規程が準用されているものが数多く存在します。

解散ばかりでなく精算人についても同様で、信用金庫法における役員や理事会の規定が適応されるほか、会社法より取締役の報告義務、株主による取締役行為の差し止め、取締役に対する報酬等、監査役の権限、取締役会への出席義務、株主総会への報告義務、監査役による取締役業への差し止め、監査役設置会社と取締役による訴えの間の会社の代表、役員等の連帯責任などに完する規定に適応され。その信用金庫の精算人の責任を追及する訴えについても会社法7編2章2節より一部を除いた株式会社における責任追及等の訴えの項目が適応されています。

信用金庫法も信用金庫法だけで独立しているものではなく他の法律とも密接なかかわりがあります。

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