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信用金庫法

第七章 事業の譲渡、譲受け、または合併

多くの信用金庫で合併が行われることがあります。それらはどのような決まりがあるのでしょうか。

信用金庫法第58条によると総会の決議を経て信用金庫は同業者の信用金庫のほか信用労働組合や労働金庫にもその事業を受け渡すことが可能とされています。

同じく譲り受ける場合はその対価が採集の賃借対象表によりその信用金庫に受け入れる信用金庫の純資産の少なくとも1/5以上の資産を要していなければ総会の決議を受けられないという制約も設けられています。さらにこれらの手続きは実際に行われる20日前までにその旨を広告や会員に通知する義務を負います。

他に譲渡という形ではなく合併という形態も存在しその場合合併契約が締結されます。 合併契約のうちの一つとして吸収合併があり、これはある信用金庫が他の信用金庫と合併する際にその権利の全てを相手に継承し片方が消滅、もう一方が存続するという形の合併でありその際には双方の名称及び住所、存続する側の信用金庫の地区と出資一口あたりの金額、消滅する側の会員に対する出資の割り当てに関する事項や金銭が交付される場合はその額、吸収合併が効力を発揮する日の他内閣で定められた事項を決定しておく必要があります。

もう一つに新設合併というものがあり、こちらは二つ以上の信用金庫が合併により新設される合併形態でありその契約の際に合併により消滅する信用金庫の名称、新たに設立される信用金庫の地区と出資一口あたりの金額、新たに設立される信用金庫が特定金庫であった場合会計調査人の氏名、新たに設立される信用金庫の準備金に関する事項。新たに新設される信用金庫の定款に関する事項などのほか内閣府で定められる項目を決定しておく必要があります。

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