信用金庫を知る為のマニュアル

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第四章 管理

信用金庫を運営し管理していくためには様々なことを法律で決めなければならず管理に関する項目だけでも9節に分かれ、とても多くのことが定められています。その中でも主に信用金庫の役員について説明します。

信用金庫の役員は最低でも理事5名監事2名の計7名が必要とされ総会の決議によって選出されます。さらに理事の少なくとも2/3(あるいは定款によって定められた1/2以上の手数)は会員または会員である法人の役員である必要があります。

信用金庫の役員の理事の2/3が会員や会員である法人の役員により構成されるのに対して信用金庫の監事は少なくとも一人以上はその信用金庫の会員または会員である法人の役員や使用人以外の人物でなおかつ監事就任以前5年以上その信用金庫の理事や職員、その信用金庫の子会社の取締役、執行役、会計参与、使用人をしていなかった人物を入れる必要があります。

この信用金庫の子会社というのはある信用金庫がその会社の議決権の半分以上を保有している状態を指します。さらにその子会社によって議決権の半分以上が占められている他の会社もその信用金庫の子会社とみなされます。理事や監事に欠員が出てしまいその数が定数の1/3を上回った場合、3ヶ月以内に欠員を補充しなければならなくなります。

役員の資格についても様々で法人や破産手続きを受けている者、未成年者、金庫以上の刑に処せられその執行を終えていないものは役員になることができません。これらに該当しない場合でも他の信用金庫や法人の常務に当たっている人物は金庫を代償する理事や、支配人などになることができませんが内閣総理大臣に認められた例外なども存在します。

役員に関してだけでもこれだけ多くの項目があり、信用金庫の管理とはとても複雑なことであるのが伺えます。

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