信用金庫を知る為のマニュアル

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第三章 設立及び事業免許の申請

信用金庫を設立することに関しても様々な決まりがあります。信用金庫法第22条によれば設立のための発起人として信用金庫なら7名信用金庫連合会ならば15名の会員が必要となります。

また信用金庫の設立の際は発起人による定款に会員全員の署名あるいは押印が必要となり。定款には事業、名称、地区、事務所の名称及び所在地、会員たる資格に関する規定、会員の加入及び脱退に関する規定、出資金一口の金額及び出資の最低限度額並びに出資の払い込み時期と方法、余剰金の処分及び処理に関する規定、準備金の積み立ての方法、役員の定数及びその選任に関する規定、事業年度、広告方法、金庫の存続期間または解散の事由を定めたときはこの期間または事由、を記載し、また記録しなければならないとされています。

そうして作成された定款は信用金庫の事務所に据え置かれ会員や債権者が営業時間内に定款が書面をもって作成されている場合はその書面の閲覧、定款の書面の謄本や抄本の交付、定款が電子的記録により作成されている場合は該当の電磁的記録に記された該当事項を内閣府令により定められた方法により表示したものの閲覧、電磁記録による定款の事項をその信用金庫の定めたところにより提供、を依頼することができます。

この場合定款の謄本や抄本、電子記録の提供などを受ける際はその信用金庫の定めた費用を支払う必要があります。

信用金庫を設立するための免許は内閣総理大臣によって発布されますがその際も理由書、定款、業務方法所、事業計画書、創立総会の議事録、会員数並びに出資の総口数、及び総額を記載した書面、登記事項証明書、最近の日計表、役員の履歴書、銃無所の位置に関する書類。を添付する必要があります。

このように信用金庫設立のためには大変複雑な手続きが必要となっています。

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