信用金庫を知る為のマニュアル

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第二章 会員

信用金庫の会員となるためにはその信用金庫の地区内に住所のある者、その信用金庫の地区内に事業所のあるもの、その信用金庫の地区内で勤労の従事している物、などの規定があります。

例外として企業などの法人の場合従業員300人以上、または資本金や出資金が生来で定められた額を上回る場合信用金庫の会員となることができません。このことから信用金庫はその地域に居住する個人、または比較的小規模の中小企業を相手とした金融機関であることが伺えます。

信用金庫の会員とは出資金一口以上を有する者という最低条件がありその額は信用金庫で一口5000円以上信用金庫連合会では一口100000円以上という風に政令で定められています。

またこの出資一口あたりの金額は均一である必要があり、さらに一会員の口数は出資総口数の10%以下とされておりこれ以上の金額を持つことは不可能とされています。この点でも資本によって運営が左右される株式会社との相違点ともいえます。

信用金庫の会員となることによって得られるものに議決権があります、議決権を所有する会員は総会に出席することになるのですがこの際に同じ組合の会員を代理人として立てることも可能となっています、この場合代理人となった会員はその信用金庫に対して代理権を書面または信用金庫の承諾を得て電磁的方法によって証明する必要があります。

他にも書面、または内閣府の定めたそれに類する電磁的方法でも議決権の行使は可能となります。これらの方法で議決権を行使した場合でも総会においては出席者の扱いとなります。

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